熱源利用と二酸化炭素回収に関する記事

人口光合成に関するニュースは最近出てきません。もちろん研究開発は続いているでしょうが、研究ですので成果が出るか出ないかは難しいところが当然あります。

 

そんな中、今回は熱源の効率的な利用と二酸化炭素の回収についての記事がGigazineさん経由でご紹介したいと思います。

 

 

夏の暑さをためておいて冬に暖房として使う「熱エネルギー保存装置」の開発が進行中 – GIGAZINE http://gigazine.net/news/20170113-empa-summer-heat-for-winter/

この記事は夏の熱を利用して水酸化ナトリウムを無水化?し、冬に湿気を利用して熱を発生させるというもののようです(間違ってたらご指摘願います)。本記事の写真には耐腐食性の金属を使っているのでしょうか?この辺りシリコン系、カーボン系の安い原料も開発されればよいかなと思いました。

 

 

二酸化炭素を低コストで回収&再利用する環境低負荷型の石炭発電所が既存の型を破る新しいモデルケースに – GIGAZINE http://gigazine.net/news/20170110-coal-fired-power-plant-baking-soda/

 

これまではアミンを媒体として二酸化炭素を吸収させているようですが(詳細は未調査ですのでどなたか参考文献等ありましたらよろしくお願いします)、この装置では最終的に重層を生成させる低コストのものを開発したようです。こちらもその効率など知りたいところですが楽しみな結果になっています。

 

 

 

太陽エネルギーから効率3%で水素を発生(NEDO発表)

こちらはエネルギー発生側でのブレイクスルーに関する記事となります。
“NEDOなど、水から水素生成で変換効率3%達成

新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)と三菱化学などの研究グループは、光触媒を使って水から水素を生成する人工光合成で世界最高水準となる3%の太陽光エネルギー変換効率を達成した。” http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161015-00010004-newswitch-sctch&pos=3

先日紹介したChem-Stationでも報告されています。

新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)と三菱化学などの研究グループは、光触媒を使って水から水素を生成する人工光合成で世界最高水準となる3%の太陽光エネルギー変換効率を達成した。2015年3月に2%へ到達後、光触媒の作り方を改善して1年半で1ポイント向上させ、植物の光合成の10倍に高めた。寿命も延ばし、水素発生を安定化させた。今後は21年度に実用化の水準となる10%を目指す。(引用:ニュースイッチ 2015年10月15日)” http://www.chem-station.com/chemistenews/2016/10/photosynthesis.html

 

太陽光発電は現在18~20%程度と思われますのでまだまだですが、こちらのエネルギー発生側でのブレイクスルーも楽しみな結果が出ています。量産体制に入った時の生産効率も合わせて議論したいところです。

 

 

Chem-Stationウェブサイトより人工光合成に関する記事

化学系ポータルサイトであるChem-Station (ケムステ)ウェブサイトより人口光合成の記事が何本かありますので紹介したいと思います。

 

太陽光変換効率10%での人工光合成を達成 | Chem-Station (ケムステ) http://www.chem-station.com/blog/2016/06/photosynthesis.html

 

こちらは太陽電池そのものではなく、エネルギーを得た後からどのような形でエネルギーを貯蔵するのか、という点に関する論文で、Scienceに報告されています。

Liu, C.; Colón, B. C.; Ziesack, M.; Silver, P. A.; Nocera, D. G., Water splitting–biosynthetic system with CO2 reduction efficiencies exceeding photosynthesis. Science 2016, 352 (6290), 1210-1213.

の論文となります。これによりますとその後のバクテリア活動に支障をきたす過酸化水素水の生成をほぼ抑え、その後のアルコール生成の効率を上げている、ということが特徴となります。有機物の合成による貯蔵可能なエネルギー効率が54%程度、太陽光による発電が18%(現在の一般的な水準と思われます)ですので、トータル約10%のエネルギー効率となるようです。

 

このChem-Stationは化学ポータルサイトとして大変わかりやすく説明されており、引き続き紹介していきたいと思います。

 

 

人工光合成についてNature掲載論文を紹介(2)

こちらは自己組織化するナノコンポジット結晶を用いて、フォトキャリアの電荷分離過程の効率と水分解光電極の反応効率をそれぞれ向上させることに成功しています。Free Accessですので一度詳細に読んでみたいと思います。

 

酸化物半導体中に自己組織化して成長する金属ナノピラーによって高効率化する水分解光電極反応

Photoelectrochemical water splitting enhanced by self-assembled metal nanopillars embedded in an oxide semiconductor photoelectrode
2016年6月3日 Nature Communications 7 : 11818 doi: 10.1038/ncomms11818 (2016)

http://www.nature.com/articles/ncomms11818

中国における風力発電に関する動向

こちらもNatureからの記事になります。中国では近年の化石燃料排出から風力発電の建設ラッシュとなっているようです。風力発電は大規模なものから小規模なものまで比較的費用対効果の高い自然エネルギー発電として、普及してきています。

◆ 中国における風力エネルギーの大きな可能性
Nature Energy, 2016年6月21日
中国は、2030年に予測される電力需要の最大26%を風力のみで生み出すことができる可能性がある。

中国における風力エネルギーの大きな可能性 | Nature Energy | Nature Research http://www.natureasia.com/ja-jp/research/highlight/10740

 

小規模なものでも比較的発電できるため、家庭用にもほしいところです。自然エネルギーの生産は分散させたほうが、そしてエネルギー一般としての消費は集中させて効率を上げたほうが良いように思います。

人工光合成についてNature掲載論文を紹介

人工光合成について、日本での研究は世界をリードする存在となっています。今年2件ほどNatureにアクセプトされており、そのうちの1グループについてNatureからインタビューを受けています。リンクを紹介します。

 

地球温暖化やエネルギー問題を背景に、太陽の光エネルギーを化学エネルギーへと変換する人工光合成技術の開発が注目を集めている。その1つに「水を酸化して酸素、プロトン、電子を得る反応」がある。このような中、分子科学研究所、正岡重行グループは高い効率で酸素を発生させる鉄触媒を作り、Nature に報告した。筆頭著者である総研大博士課程3年の岡村将也さん(2016年4月より名古屋大学特任助教)に掲載までの経緯をうかがった。

岡村 将也氏:水から高効率で酸素と電子を生む鉄触媒 | Nature 著者インタビュー | Nature | Nature Research http://www.natureasia.com/ja-jp/nature/interview/contents/14

 

やはり実用化可能なものなのか、エネルギー収支も含めたコストを計算したくなります。

もう少し様々な文献を当たって、もしできそうなものがあったら(0次オーダーでの)フェルミ推定を行い、試算を試みたいと思います。

 

環境問題、持続可能な社会、循環型社会などについてクローズアップしていきます

今後我々は現在のサービスに加え、今後、環境問題、持続可能な社会、循環型社会などについてクローズアップしていきます。

これまでも何回かこのテーマに関連のある記事を執筆してきましたが、これから特にこの問題について継続的にクローズアップしていきたいと考えています。
テーマについては環境省が毎年刊行している環境白書に準じます。環境白書はウィキペディアによると以下の説明になっています。またコンテンツについては長いので最後に列挙いたします。

環境白書(かんきょうはくしょ)は、環境省が毎年5月ないし6月頃に発行する白書。前年度の自然環境状況に関する報告、本年度に目指す環境保全に関する施策の二部構成になっている。
前身は昭和44年(1969年)〜昭和46年(1971年)に厚生省が発行した『公害白書』である。これが昭和47年版(1972年)より『環境白書』へ名を変え、新しく発足した環境庁が発行した。平成13年版(2001年)以降は環境省が発行している。平成19年版(2007年)からは『循環型社会白書』と合本になり、平成21年版(2009年)からはさらに『生物多様性白書』も加えた合本になった。
中学生・高校生を対象に総説の内容を図表中心にまとめた『図で見る環境白書』、小学生・中学生を対象に白書の内容をわかりやすくまとめた『こども環境白書』も毎年発行されている。
(Wikipediaより)

我々はまず最初にエネルギー問題に関して、科学的知見に基づくデータ、結果、議論など、研究調査報告のような要領で着手、扱っていく予定です。
場合によっては市場調査のようなこともする予定ですが、そのような調査を行っている総研などは既存していますので、何か不足する場合は調査したいと思います。

もちろん弊社サービス「データアナリティクスサービス」もご愛顧いただいており、継続して推進しております。

ご期待ください。

※環境白書・コンテンツ(環境省HPより)
前付
平成27年度 環境の状況
平成27年度 循環型社会の形成の状況
平成27年度 生物の多様性の状況
第1部 総合的な施策等に関する報告
はじめに
パート1 地球温暖化対策の新たなステージ
第1章 地球温暖化に係る新たな国際的枠組み
第1節 新たな地球温暖化対策の枠組み
1 パリ協定の概要
2 パリ協定への道筋をつけた科学的知見と交渉の経緯
3 INDCの意味
4 様々なレベル・主体による機運の醸成
5 世界の地球温暖化対策の主な動向
第2節 新たな国際枠組みを踏まえた今後の課題
1 パリ協定に基づく取組の推進(具体化・実現)に向けて
2 パリ協定を踏まえた今後の地球温暖化対策について
第2章 地球温暖化対策に関する我が国の新たなステージ
第1節 我が国の地球温暖化対策の経緯と中期削減目標
1 我が国の地球温暖化対策の経緯
2 我が国の2030年度の中期削減目標
第2節 新たな枠組みを踏まえた緩和策
1 パリ協定及び我が国の約束草案を踏まえた地球温暖化対策の取組
2 地球温暖化対策の基本的考え方
3 エネルギー起源CO2に関する部門別の緩和策
4 分野横断的な施策
5 緩和対策に関する近年の動向
第3節 新たな枠組みの下での適応対策
1 気候変動の我が国に対する影響の評価の取りまとめ
2 気候変動の影響に対する政府の適応計画の策定
3 適応に関する地方公共団体の取組事例
第4節 地球温暖化対策を支える基盤的取組
1 気候変動に係る研究の推進、観測・監視体制の強化
2 地球温暖化対策技術開発及び実証
3 低炭素社会の実現に資する環境金融に関する取組
第5節 長期的な目標を見据えた戦略的取組
パート2 被災地の復興と環境回復の取組
第1章 東日本大震災からの復興に係る取組
第1節 震災後の環境の状況の変化
1 自然環境の回復等の状況
2 空間線量率の状況
3 水環境における放射性物質の状況
4 帰還困難区域等での鳥獣被害の発生状況と対策
第2節 放射性物質汚染対処特措法に係る取組の進捗状況
1 放射性物質に汚染された廃棄物の処理
2 放射性物質に汚染された土壌等(草木、工作物等を含む)の除染等の措置等
3 中間貯蔵施設の整備と除去土壌等の輸送の状況
4 放射性物質汚染対処特措法の施行状況の点検について
第3節 放射線に係る住民の健康管理・健康不安対策
1 福島県における健康管理
2 健康管理・健康不安対策の在り方に関する専門的な検討を踏まえた対応
第2章 災害による環境リスクへの備え
第1節 災害廃棄物対策の強化
1 廃棄物処理法と災害対策基本法の改正
2 災害廃棄物処理支援ネットワーク(D.Waste-Net)の発足
3 地域ブロック協議会の設置
第2節 自然生態系を活用した備えの推進
第3節 災害に強い再生可能エネルギーの活用体制の整備
第4節 災害発生時の様々なリスク管理対策
パート3 主な課題に関する取組の進展
第1章 国際的な枠組みの進展
第1節 2030アジェンダ――持続可能な開発の新たな枠組み
1 MDGsの達成状況とその国際的評価
2 2030アジェンダに至る国際的な議論の経緯
3 2030アジェンダの内容
4 2030アジェンダを受けた国内外の動き
5 今後の我が国の取組
第2節 個別の枠組みの進展
1 日中韓三カ国環境大臣会合の新たなフェーズ
2 都市・自治体間連携の進展
3 主要国首脳会議(G7サミット)及びG7環境大臣会合
第2章 恵み豊かな森里川海をつなぎ、支える社会に向けて
第1節 森里川海から得られる自然の恵みとその危機
1 生物多様性の概況
2 生態系サービスの概況
第2節 「つなげよう、支えよう森里川海」プロジェクト
1 「つなげよう、支えよう森里川海」プロジェクトの概要
2 森里川海プロジェクトに関する取組
3 森里川海プロジェクトの目標の実現に向けて
第3章 自然の循環と経済社会システムの循環の調和に向けて
第1節 循環型社会形成施策の現状
1 国内における循環型社会形成施策の現状
2 国外における循環型社会形成施策の現状
第2節 循環型社会及び循環の考え方に関するこれまでの経緯
1 「循環型社会」の検討の経緯
2 環境政策の長期的な目標としての「循環」
3 二つの循環の調和
4 二つの循環の調和による「循環型社会」の形成
第3節 循環型社会の実現に向けた課題
第4節 今後の取組の方向性
第4章 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の期限内処理に向けた取組の推進
第1節 我が国の高濃度PCB廃棄物処理体制
第2節 PCB廃棄物に関するこれまでの経緯
1 カネミ油症事件の発生を受けたPCB製造の中止等
2 紛失・漏洩(えい)事案の発生並びにPCB特措法の成立及びJESCOによる処理体制の整備
3 PCB特措法施行令の改正及び基本計画の変更
第3節 PCB廃棄物の処理に関する取組の進捗状況
1 高濃度PCB廃棄物の処理進捗状況
2 高濃度PCB廃棄物の処理促進
3 都道府県及び政令市による掘り起こし調査の実施
4 PCBを使用した安定器への対応
5 低濃度PCB廃棄物の処理体制の構築
第4節 PCB廃棄物処理における課題及びPCB廃棄物の期限内処理に向けた追加的方策
1 PCB廃棄物処理における課題
2 PCB廃棄物処理促進のための追加的方策の検討
第5章 ライフサイクル全体における水銀対策の推進
第1節 水銀のリスク
第2節 水銀に関する水俣条約締結までの道のり
第3節 水俣条約を受けた国内での取組
1 水銀の輸出入
2 水銀の製品への使用
3 水銀の環境への排出・放出
4 水銀の廃棄
第4節 水銀対策における我が国の国際協力
1 開発途上国における水銀対策の支援
2 水俣条約の早期発効に向けた取組
3 UNEP世界水銀パートナーシップの活動とバーゼル条約のガイドライン改訂支援
第5節 地球規模の水銀に係る課題の解決に向けて
第2部 各分野の施策等に関する報告
第1章 低炭素社会の構築
第1節 地球温暖化問題の現状
1 問題の概要
2 地球温暖化の現況と今後の見通し
3 日本の温室効果ガスの排出状況
4 フロン等の現状
第2節 地球温暖化対策に係る国際的枠組みの下での取組
1 気候変動枠組条約に基づく取組
2 エネルギー効率向上に関する国際パートナーシップ(GSEP)
3 短寿命気候汚染物質に関する取組
4 開発途上国への支援の取組
5 JCMの推進に関する取組
6 気候変動枠組条約の究極的な目標の達成に資する科学的知見の収集等
第3節 地球温暖化に関する国内対策
1 温室効果ガスの排出削減、吸収、気候変動の影響への適応等に関する対策・施策
2 横断的施策
3 基盤的施策
4 フロン等対策
第2章 生物多様性の保全及び持続可能な利用~豊かな自然共生社会の実現に向けて~
第1節 生物多様性の現状と対策
1 生物多様性及び生態系サービスの総合評価
2 数値から見る我が国の愛知目標の達成状況
3 野生生物を取り巻く状況
第2節 生物多様性を社会に浸透させる取組
1 生物多様性に関する広報の推進
2 多様な主体の連携の促進
3 生物多様性地域戦略の策定と地域に即した取組の促進
4 生物多様性に配慮した事業者の取組の推進
5 生物多様性に関する教育・学習・体験の充実
6 生物多様性が有する経済的価値の評価の推進
7 生物多様性に配慮した消費行動への転換
第3節 地域における人と自然の関係を見直し、再構築する取組
1 里地里山及び里海の保全活用に向けた取組の推進
2 野生鳥獣の保護及び管理の推進
3 生物多様性の保全に貢献する農林水産業の推進
4 絶滅のおそれのある野生生物種の保全
5 外来種等への対応
6 遺伝資源等の持続可能な利用の推進
7 動物の愛護と適正な管理
第4節 森・里・川・海のつながりを確保する取組
1 生態系ネットワークの形成と保全・再生の推進
2 森林の整備・保全
3 都市の緑地の保全・再生等
4 河川・湿地等の保全・再生
5 沿岸・海洋域の保全・再生
第5節 地球規模の視野を持って行動する取組
1 愛知目標の達成に向けた国際的取組への貢献
2 自然資源の持続可能な利用・管理の国際的推進
3 生物多様性に関わる国際協力の推進
4 世界的に重要な地域の保全管理の推進
第6節 科学的基盤を強化し、政策に結び付ける取組
1 基礎的データの整備
2 生物多様性の総合評価
3 科学と政策の結び付きの強化
第7節 東日本大震災からの復興・再生に向けた自然共生社会づくりの取組
1 三陸復興国立公園を核としたグリーン復興
2 東京電力福島第一原子力発電所の事故への対応
第3章 循環型社会の形成
第1節 循環型社会の形成に向けて
1 循環型社会形成に向けた現状と課題
2 資源循環と低炭素の統合的取組
3 欧州における資源効率性
第2節 廃棄物等の発生、循環的な利用及び処分の現状
1 我が国の物質フロー
2 一般廃棄物
3 産業廃棄物
4 廃棄物関連情報
第3節 国内における取組
1 「質」にも着目した循環型社会の形成
2 低炭素社会、自然共生社会づくりとの統合的取組
3 地域循環圏の高度化
4 循環資源・バイオマス資源のエネルギー源への利用
5 循環産業の育成
6 廃棄物の適正な処理
7 各個別法の対応
8 環境教育等の推進と的確な情報共有・普及啓発
第4節 国際的取組の推進
1 3R国際協力の推進と我が国循環産業の海外展開の支援
2 循環資源の輸出入に係る対応
第5節 東日本大震災により生じた災害廃棄物及び放射性物質に汚染された廃棄物の処理
1 災害廃棄物の処理
2 放射性物質に汚染された廃棄物の処理
第4章 大気環境、水環境、土壌環境等の保全
第1節 大気環境、水環境、土壌環境等の現状
1 大気環境の現状
2 地域の生活環境の現状
3 水環境の現状
4 土壌環境の現状
5 地盤環境の現状
6 海洋環境の現状
第2節 大気環境の保全対策
1 大気環境の監視・観測体制の整備
2 ばい煙に係る固定発生源対策
3 移動発生源対策
4 微小粒子状物質(PM2.5)対策
5 光化学オキシダント対策
6 多様な有害物質による健康影響の防止
7 酸性雨・黄砂に係る対策
第3節 地域の生活環境に係る問題への対策
1 自動車騒音常時監視体制
2 騒音・振動対策
3 悪臭対策
4 ヒートアイランド対策
5 光害(ひかりがい)対策等
第4節 水環境の保全対策
1 環境基準の設定等
2 水環境の効率的・効果的な監視等の推進
3 公共用水域における水環境の保全対策
4 地下水の保全対策
5 水循環基本法、水循環基本計画の概要
6 環境保全上健全な水循環の確保
第5節 土壌環境の保全対策
1 環境基準等の見直し
2 土壌汚染対策
3 農用地の土壌汚染対策
第6節 地盤環境の保全対策
第7節 海洋環境の保全
1 海洋汚染の防止等
2 排出油等防除体制の整備
3 海洋環境保全のための監視・調査
4 監視取締りの現状
5 海洋ごみ(漂流・漂着・海底ごみ)対策
第8節 東日本大震災に係る環境モニタリングの取組
1 有害物質等のモニタリング
2 東京電力福島第一原子力発電所事故により放出された放射性物質に係るモニタリング
第9節 放射性物質による汚染の除去等の取組
第5章 化学物質の環境リスクの評価・管理
第1節 化学物質の環境中の残留実態の現状
1 初期環境調査
2 詳細環境調査
3 モニタリング調査
第2節 化学物質の環境リスク評価
1 化学物質の環境リスク評価の推進
2 化学物質の内分泌攪(かく)乱作用問題に係る取組
第3節 化学物質の環境リスクの管理
1 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に基づく取組
2 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律に基づく取組
3 ダイオキシン類問題への取組
4 農薬のリスク対策
第4節 小児環境保健への取組
第5節 化学物質に関するリスクコミュニケーション
第6節 国際的動向と日本の取組
1 国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ(SAICM(サイカム))
2 国連の活動
3 水銀に関する水俣条約
4 OECDの活動
5 諸外国の化学物質規制の動向を踏まえた取組
第7節 国内における毒ガス弾等に係る対策
1 個別地域の事案
2 毒ガス情報センター
第6章 各種施策の基盤、各主体の参加及び国際協力に係る施策
第1節 政府の総合的な取組
1 環境保全経費
2 環境基本計画の進捗状況の点検
3 予防的な取組方法の考え方に基づく環境施策の推進
4 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした取組の推進
第2節 経済・社会のグリーン化の推進
1 経済的措置
2 環境配慮型製品の普及等
3 事業活動への環境配慮の組込みの推進
4 環境金融の促進
5 その他環境に配慮した事業活動の促進
6 社会経済の主要な分野での取組
第3節 技術開発、調査研究、監視・観測等の充実等
1 グリーン・イノベーションの推進
2 官民における監視・観測等の効果的な実施
3 技術開発等に際しての環境配慮等
第4節 国際的取組に係る施策
1 地球環境保全等に関する国際協力等の推進
2 調査研究、監視・観測等に係る国際的な連携の確保等
3 民間団体等による活動の推進
第5節 地域づくり・人づくりの推進
1 地域における環境保全の現状
2 持続可能な地域づくりに関する取組
3 公害防止計画
4 環境教育・環境学習の推進
5 環境保全活動の促進
6 「国連持続可能な開発のための教育(ESD)の10年」後の取組
7 環境研修の推進
第6節 環境情報の整備と提供・広報の充実
1 環境情報の体系的な整備と提供
2 広報の充実
第7節 環境影響評価等
1 戦略的環境アセスメントの導入
2 環境影響評価の実施
3 小規模火力発電等の環境保全
第8節 環境保健対策、公害紛争処理等及び環境犯罪対策
1 健康被害の救済及び予防
2 東京電力福島第一原子力発電所事故による放射線に係る住民の健康管理・健康不安対策
3 公害紛争処理等
4 環境犯罪対策
第9節 原子力利用における安全の確保
1 原子力規制行政に対する信頼の確保
2 原子力施設等に係る規制の厳正かつ適切な実施
3 東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組の監視等
4 原子力規制等に関する技術・人材の基盤の構築
5 核セキュリティ対策の強化及び保障措置の着実な実施
6 原子力災害対策及び放射線モニタリングの充実
平成28年度 環境の保全に関する施策
平成28年度 循環型社会の形成に関する施策
平成28年度 生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する施策
第1章 低炭素社会の構築
第1節 地球温暖化対策に係る国際的枠組みの下での取組
1 気候変動枠組条約に基づく取組
2 JCMの推進
3 気候変動枠組条約の究極的な目標の達成に資する科学的知見の収集等
4 関連する国際機関等の取組
第2節 地球温暖化に関する国内対策
1 温室効果ガスの排出削減、吸収、気候変動の影響への適応等に関する対策・施策
2 横断的施策
3 基盤的施策
4 フロン等対策
第2章 生物多様性の保全及び持続可能な利用~豊かな自然共生社会の実現に向けて~
第1節 生物多様性を社会に浸透させる取組
1 生物多様性に関する広報の推進
2 多様な主体の連携の促進
3 生物多様性地域戦略の策定と地域に即した取組の促進
4 生物多様性に配慮した事業者の取組の促進
5 生物多様性に関する教育・学習・体験の充実
6 生物多様性が有する経済的価値の評価の推進
7 生物多様性に配慮した消費行動への転換
第2節 地域における人と自然の関係を見直し、再構築する取組
1 里地里山及び里海の保全活用に向けた取組の推進
2 野生鳥獣の保護及び管理の推進
3 生物多様性の保全に貢献する農林水産業の推進
4 絶滅のおそれのある野生生物種の保全
5 外来種等への対応
6 遺伝資源等の持続可能な利用
7 動物の愛護と適正な管理
第3節 森・里・川・海のつながりを確保する取組
1 森・里・川・海のつながりを確保する取組
2 森林の整備・保全
3 都市の緑地の保全・再生等
4 河川・湿地等の保全・再生
5 沿岸・海洋域の保全・再生
第4節 地球規模の視野を持って行動する取組
1 愛知目標の達成に向けた国際的取組への貢献
2 自然資源の持続可能な利用・管理の国際的推進
3 生物多様性に関わる国際協力の推進
4 世界的に重要な地域の保全管理の推進
5 生物多様性の観点からの気候変動の適応策の推進
第5節 科学的基盤を強化し、政策に結び付ける取組
1 基礎的データの整備
2 科学と政策の結び付きの強化
第6節 東日本大震災からの復興・再生に向けた自然共生社会づくりの取組
1 三陸復興国立公園を核としたグリーン復興
2 東京電力福島第一原子力発電所の事故への対応
第3章 循環型社会の形成
第1節 国内における取組
1 「質」にも着目した循環型社会の形成
2 低炭素社会、自然共生社会づくりとの統合的取組
3 地域循環圏の高度化
4 循環資源・バイオマス資源のエネルギー源への利用
5 循環産業の育成
6 廃棄物の適正な処理
7 各個別法の対応
8 環境教育等の推進と的確な情報共有・普及啓発
第2節 国際的取組の推進
1 3R国際協力の推進と我が国循環産業の海外展開の支援
2 循環資源の輸出入に係る対応
第3節 東日本大震災への対応
1 災害廃棄物の処理
2 放射性物質に汚染された廃棄物の処理
第4章 大気環境、水環境、土壌環境等の保全
第1節 大気環境の保全対策
1 大気環境の監視・観測体制の整備
2 固定発生源対策
3 移動発生源対策
4 微小粒子状物質(PM2.5)対策
5 光化学オキシダント対策
6 多様な有害物質による健康影響の防止
7 越境大気汚染対策
8 放射性物質の常時監視
第2節 地域の生活環境に係る問題への対策
1 騒音・振動対策
2 悪臭対策
3 ヒートアイランド対策
4 光害(ひかりがい)対策等
第3節 水環境の保全対策
1 環境基準の設定等
2 水環境の効率的・効果的な監視等の推進
3 公共用水域における水環境の保全
4 地下水の保全対策
5 環境保全上健全な水循環の確保
第4節 土壌環境の保全対策
1 環境基準等の見直し
2 土壌汚染対策
3 農用地の土壌汚染対策
第5節 地盤環境の保全対策
第6節 海洋環境の保全
1 海洋汚染等の防止に関する国際的枠組みと取組
2 排出油等防除体制の整備
3 監視等の体制の整備
4 海洋ごみ(漂流・漂着・海底ごみ)対策
第7節 東日本大震災に係る環境モニタリングの取組
1 有害物質等のモニタリング
2 東京電力福島第一原子力発電所事故により放出された放射性物質に係るモニタリング
第8節 放射性物質による汚染の除去等の取組
第5章 化学物質の環境リスクの評価・管理
第1節 化学物質の環境リスク評価
1 化学物質の環境中の残留実態の把握の推進
2 化学物質の環境リスク評価の推進
第2節 化学物質の環境リスクの管理
1 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に基づく取組
2 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律に基づく取組
3 ダイオキシン類問題への取組
4 農薬のリスク対策
第3節 小児環境保健への取組
第4節 化学物質に関するリスクコミュニケーション
第5節 国際的動向と日本の取組
1 国際協定等の動向
2 水銀に関する水俣条約
3 アジア地域との連携
第6節 国内における毒ガス弾等に係る対策
第6章 各種施策の基盤、各主体の参加及び国際協力に係る施策
第1節 政府の総合的な取組
1 環境保全経費
2 環境基本計画の進捗状況の点検
3 政府の環境管理システムの強化
第2節 経済・社会のグリーン化の推進
1 税制上の措置等
2 環境配慮型製品の普及等
3 事業活動への環境配慮の組込みの推進
4 環境金融の促進
5 社会経済の主要な分野での取組
第3節 技術開発、調査研究、監視・観測等の充実等
1 グリーン・イノベーションの推進
2 官民における監視・観測等の効果的な実施
3 技術開発等に際しての環境配慮等
第4節 国際的取組に係る施策
1 地球環境保全等に関する国際協力等の推進
2 調査研究、監視・観測等に係る国際的な連携の確保等
3 民間団体等による活動の推進
第5節 地域づくり・人づくりの推進
1 地方環境事務所における取組
2 持続可能な地域づくりに関する取組
3 公害防止計画
4 環境教育・環境学習の推進
5 環境保全活動の促進
6 「国連持続可能な開発のための教育(ESD)の10年」後の取組
7 環境研修の推進
第6節 環境情報の整備と提供・広報の充実
1 環境情報の体系的な整備と提供
2 広報の充実
第7節 環境影響評価等
1 戦略的環境アセスメントの導入
2 環境影響評価の実施
3 小規模火力発電等の環境保全
第8節 環境保健対策、公害紛争処理等及び環境犯罪対策
1 健康被害の救済及び予防
2 東京電力福島第一原子力発電所事故による放射線に係る住民の健康管理・健康不安対策
3 公害紛争処理等
4 環境犯罪対策
第9節 原子力利用における安全の確保
1 原子力規制行政に対する信頼の確保
2 原子力施設等に係る規制の厳正かつ適切な実施
3 東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組の監視等
4 原子力規制等に関する技術・人材の基盤の構築
5 核セキュリティ対策の強化及び保障措置の着実な実施
6 原子力災害対策及び放射線モニタリングの充実